蛍光灯が消える日。
～2027年問題と、LED時代に求められる資源循環～
1990年代から全国で普及してきた蛍光灯。その歴史に、まもなく幕が下ろされます。
2027年末をもって、蛍光灯の製造・輸出入が原則禁止となることが決まっています。これは「水銀に関する水俣条約」による国際的な規制で、水銀を含む製品を段階的に廃止していく世界的な動きの一環です。
現在、日本国内には約3.4億本の蛍光灯が流通していて、そのうち約1.5億本を超える蛍光灯が稼働中とされており、その膨大な数の使用済み蛍光灯があと数年で廃棄対象になることが見込まれます。
蛍光灯は分解すればガラス・アルミ・銅・水銀・レアメタルといった貴重な資源が含まれています。一方で、現在の回収率は全国平均で約20％にとどまり、多くが適切に回収されず、焼却・埋立などに流れているのが現実です。
私たちは、使用済み蛍光灯を「廃棄物」ではなく「未来の資源」として扱うために、
- 安全な水銀分離処理
- ガラスと金属の選別ライン
- 回収ボックスや現場回収の提供
などの仕組みを整備し、自治体や企業と連携しています。
LED、次の課題がやってくる
省エネで長寿命なLED照明は、すでに多くの現場で導入が進んでいます。
しかし、LEDにも使用後の「リサイクル課題」が存在します。
- 樹脂、ガラス、金属が複雑に混在し、解体・分別が難しい構造
- 製品ごとに設計が異なるため、リサイクルの標準化が困難
- 廃棄物としての処理ルートが確立していない地域も
LEDの廃棄が本格化するのはこれから。だからこそ、今のうちに処理体制と回収インフラを整えておくことが重要です。
弊社ではLEDのリサイクル事業も行っています。LEDに特化した分解ラインと資源選別の技術を導入し、適切な処理のできる取り組みをはじめています。
今日のあかりは次のひかりへ
今や生活に欠かすことのできない照明は、その後の行方までが環境と経済に深く関わる存在になっています。蛍光灯だけでなくLED照明などのリサイクルを考えることは
- 企業にとっては、CSR戦略の一環として
- 自治体にとっては、適正処理体制の整備で住民サービスの安定として
- 一般のご家庭では、省エネを通じてお財布にも環境にも優しいQOL向上の第一歩として
様々な立場からも大切な生活の一部です。そして、2027年の蛍光灯製造中止は「転換期」であると同時に社会の分岐点でもあります。こうした時代の節目に直面している私たちは、回収から処理、資源化までの一貫した仕組みを通じて、「照明のその後」から「次の世代」を支える存在でありたいと考えています。
蛍光灯のリサイクル、LEDのリサイクルについてのご相談などございましたら、弊社ホームページのお問い合わせフォーム、お電話で対応させていただきます。お気軽にお問い合わせください。